３月５日付の琉球新報と沖縄タイムスによると、去る３月４日、沖縄国公労（沖縄国家公務員労働組合）が、河合正保総合事務局長宛に申し入れを行っている。
沖縄国公労は「新基地建設に反対する市民らが設置したテントの撤去を迫る業務は動員された職員の心身に苦痛であるとして、従事させないよう求め」るとともに、辺野古新基地建設に加担する全ての業務に職員を動員しないこと」も求めた（琉球新報）。
沖縄国公労の申し入れに対して、対応した仲程倫由沖縄総合事務局総務部長は『国道を不法に占用しているので、正常化するため法にのっとって業務している』と、局長らに報告するとだけ説明した。」（沖縄タイムス）
沖縄総合事務局の仕事は、総合事務局組織規則で定められている。
その中でも中心的な仕事は、第２条第１０号「沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。」及び第１１号「沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。」であると理解される。
キャンプ・シュワブ前を通る国道３２９号を管轄する北部国道事務所が属する開発建設部の仕事は、同規則第６条にある。
第６条 開発建設部は、次に掲げる事務をつかさどる。
１ 地方整備局において所掌することとされている事務。
２ 振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前号に規定する事務に係るものを行うこと。
３ 沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号に規定する事務に係るものを行うこと。
辺野古に米軍基地を造ることは沖縄の振興にならないばかりか、逆に「基地は経済振興の阻害要因」（翁長雄志知事）なのであるから、沖縄総合事務局の任務に反するものである。
同規則第２条には９号として、「総合事務局所属の国有財産及び物品の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。」とあるから、国有財産である国道の管理も業務のうちに含まれているのではあるが、総合事務局が果たすべき任務に相反する米軍基地建設を進めるために、管理権を行使するのは本末転倒であると考える。
現在の沖縄総合事務局が果たしている役割は、２月２７日の総合事務局長と開発建設部長に申し入れた開建労（沖縄総合事務局開発建設労働組合）が指摘しているように「沖縄総合事務局のこれまで果たしてきた役割自体が否定される重大なもの」と言える。
