今日の沖縄タイムス１面トップに「年休ゼロ 県内２割」「パート 育児介護休業なし５割」の見出しが踊っています。
沖縄県が昨年実施した調査の結果を報道したものですが、その他にも、セクハラ対策に取り組んでいない約６割、介護休業制度を就業規則で定めていない約４割などとなっています。
調査は788事業所の結果をまとめたもので、県は詳細な調査に乗り出すことを検討していると報道されています。
沖縄県労連は、１９９０年９月の結成以降、沖縄県に対して早くから労働者の実態調査を行うよう求めてきました。
最も、早いのは１９９１年に「過労死をなくし、労働者の健康と豊かな生活を実現するために、県として「在職死亡調査J を実施していただくこと。また、パート、臨時、派遣労働者などの使い捨てを許さず、不安定雇用労働者む権利確立のため、県としても実態調査等の取り組みを強化していただくこと。」との要請を行っています。
２００５年には、「労働基準法順守を職場で徹底させ、賃金不払いなど労働者の不利益を根絶するよう国に働きかけるとともに、県としても対策の強化を図っていただくこと。」と要請しています。
沖縄県は「みんなでグッジョブ運動」を推進しています。
この運動が立ち上がる２００７年 沖縄県労連は基本計画のなかに次の文言を加えるよう意見を退出しました。
「労働諸法令の遵守」との項目を挿入し、「労働基準法をはじめとする労働諸法令を遵守し、働きやすい職場をつくることによって、企業への定着を促進する。」
当時の担当者は「そんな文言を加えれば、いかにも労働法が守られていない印象を与える。」というものでした。「実際、多くの企業では守られていないでしょ」とのやりとりもありましたが、県労連の意見は見事に採用されませんでした。
非正規率が５割に達しようとしている沖縄県の現状において、働き方の質を高めることが県政の課題となっており、詳細な調査を実施し、せめて「労働基準法が順守される職場」の実現に向けて、県としても有効な施策を講じて貰いたいものです。
