労働者、国民こそ集団的自衛権の行使が必要

安倍政権は国民の生活と権利剥奪政権

安倍首相は架空の事例を出して、何が何でも集団的自演権を行使するために、公明党の抱き込みに躍起になっています。
戦争をするための集団的自衛権などとんでもありません。

ところで、労働者と国民こそ集団的自衛権を行使しなければならないと思います。
安倍政権は、これまでの政権と比べても比較にならないくらい、労働者、国民の命と暮らしを危機に追いやろうとしています。
消費税８％への増税に続き、10％増税を狙っています。
年金や生活保護の切り下げなど、社会保障もズタズタです。
沖縄県民が強く反対している普天間基地の辺野古移設を強行しようとしています。
原発の再稼働を狙い、ありもしない「世界最高水準の技術」を謳って、原発輸出に精を出しています。
労働時間規制をなくして、残業しても残業代を出さない残業代ゼロ制度
その他諸々

労働者、国民こそ集団の力を発揮して権利保持の不断の努力を

このような権力者の大攻撃に、国民が個別的に自衛策を講じるだけでは間尺に合いません。
労働者、国民は、団結と連帯という絆を結び合い、集団として反撃することが求められていると思うのです。
労働者は全労連や県労連などの労働組合に結集し団結する。
業者は全商連などの業者団体に、
女性は新婦人などの女性団に、
生活保護受給者は全生連に、
医療関係者は民医連や保団連に、
青年は民青などの青年団体に、
農業従事者なら農民連に、
その他に、階層ごと、課題ごとに様々な団体が組織されています。

国民一人ひとりが自らの要求を実現するために、要求にマッチする団体に加入し、その団体を強化していく。
そして、これらの諸団体が共同し、共同の力を発揮することによって、安倍権利剥奪政権に大反撃を展開するのです。
それこそが、憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」の求めに応える道ではないでしょうか。

これこそ、労働者、国民の集団的自衛権と言えると思うのだか。