本日（１０月１９日）付のしんぶん赤旗に、「労働時間切り捨て違法 セブンイレブンに行政指導 『１５分』→『１分』単位に変更」の見出しで、セブンイレブンが「従業員給与システムの変更について」と題する通達を出していたことが報道されている。
記事の内容は省略するが、関心のある方は下記のリンクから記事を読むことができる。
労働時間を１分単位で集計することは、労働基準法を読めば明らかである。
労働基準法第３２条第一項は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」とし、第二項では「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」と定めている。
そして同法第３７条には「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定めている。
つまり、週４０時間、１日８時間を超えて働かせはならない。
しかし、３６協定（時間外・休日労働を可能とする労使協定）により、４０時間や８時間を超えて働かせたときには、２割５分以上の割増賃金（残業代）を払うことが義務付けれているのである。
ここで「超えて」とか、「延長して」というは、その時間が１５分であれ、１分であれ、１日であれば８時間を超えている超えていることに変わりはない。その分労働時間を延長していることになる。
「８時間１５分は８時間を超えることになるが、８時間１０分では８時間を超えたことにならない。」とする考え方は成立する余地はないのである。
労働者に賃金を支払わない“賃金泥棒”が横行しているが、これが過重労働の温床になっているとして、厚生労働省は２００１年に、「労働者の労働時間を把握するのは使用者の義務」とする通達を出しているが、セブンイレブンのような企業は掃いて捨てるほど存在するのが現実である。
残業代の不払いは「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっているが、あまりにも軽すぎる罰則であり、懲役刑に処せられた事例があるかどうかは分からないが、ほぼないであろう。
労基署も指導して払えば良しとしているようであるが、違反していた事実はあるのだからそれをビシバシ取り締まるような法律にしなければ、残業代の不払いは後を絶たない。
そこまでいかないまでも、労働基準監督官がしっかり企業の監督を行うことができるように、労働基準監督官を大幅に増員してもらいたい。監督官も人員を減らされ続けている。
検察も、労基署が捜査して送検した事件については不起訴の山を築くのではなく、どんどん起訴すべきである。
残業代に限らず、違法な残業、過重労働を許さない風土を作っていく必要がある。
今、電通の過労自殺が大きな注目を集めているが、過労死や過労自殺など根絶しなければならない。
そのためには、労働者が声を挙げていくことが第一である。
私の働かされ方は何かおかしいのでは？
と疑問を感じたら、ぜひ全労連のフリーダイヤル 通話料無料の ０１２０－３７８－０６０ まで気軽に連絡して欲しい。
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