過日、防衛装備庁の資金によって大学での研究がかなり行われており、資金額は増加していることが放送されていた。（つらつらと見ていたのでどこの局かは覚えていないし、金額等の記憶も定かではないが）
軍学共同はそこまで進んでいるのか！
と認識を新たにした次第である。
そんな折に、１年前の新聞を整理していると次のような記事が目に止まった。
概要は次のような内容である。
★２０１５年１１月３日付「しんぶん赤旗」
全国８６の国立大学などでつくる国立大学協会（里見進会長＝東北大学学長）は２日、盛岡市で総会を開き、財務省が求める運営費交付金の削減に反対し、拡充を求める決議を採択した。
総会で里見会長は「財務省の提案はむちゃくちゃ。総額に１％ずつ減額していけば、基盤的経費２～３％減額と同じ。財務省提案を何としても阻止しなければならない。」と述べた。
★２０１５年１２月２日付「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団と国立大学協会の懇談が１日に行われた。
大学協会の木谷雅人常務理事は、国立大学法人化以来運営費交付金が１４７０億円削減され、若手研究者の割合が減少するなど教育研究に支障をきたす事態が起きていると指摘。
★２０１５年１２月２日付「沖縄タイムス」
経済協力開発機構（OECD）は２４日、２０１２年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。
日本は３．５％で比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。
OECD平均は４．７％で、１位はノルウェーの６．５％、ベルギーとアイスランドの５．９％、フィンランドの５．７％と続いた。
★２０１５年１２月７日付「沖縄タイムス」
米軍が２０００年以降、少なくとも日本国内の１２の大学と機関の研究者に２億円を超える研究資金を提供してきたことが６日、分かった。
米政府は、１２を含む日本国内２６の大学などの研究者に計１５０万ドル（現在のレートで約１億８千万円）超を提供したとしている。
在日米軍司令部は「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している」とコメントした。
複数の大学や研究者は「（米軍資金の受け入れは）研究費の不足を補うためだった」と説明した。
そこで、少し調べてみると、今年の５月３０日付のしんぶん赤旗に次のような記事が載っていた。
５月２９日に「安全保障関連法に反対する学者の会」が開催した「『軍学共同』反対シンポジウム―平和のための学術を求めて」で基調講演を行った池内了名古屋大学名誉教授は「軍学共同の現在と学術の将来」について基調講演。「『軍学共同』とは、いかにも対等の立場に聞こえるが、学者、研究機関が防衛省の下請けになること」と述べた池内氏は、軍学共同がすすめられてきた経過を説明。軍からの研究費が大学をゆがめる「これはまさに研究者版の『経済的徴兵制』です」と告発しました。
こうして並べてみると、米軍や防衛施設庁の資金に手を出さないと、研究することがおぼつかない状況を意図的に作り出すために、政府は予算を減額し続けているように思われる。
