2月4日の名護市長選挙の投票日に向けて、現職の稲嶺進市長と自民党の渡具知武豊氏がしのぎを削るたたかいを展開しています。

渡具知陣営の「くらしを豊かにする市民の会」が配布しているビラに、名護市営球場についての記述があります。

名護市営球場は75%以上の補助金が取れたが、名護市は50%の補助金で事業をやった。市の借金を増やしたという内容です。

 

これに対して、稲嶺ススム後援会は、次のように反撃しています。

新球場は市民や日本ハムファイターズ(名護球場でキャップをはる)の強い要望で早くつくる必要があった。

都市公園事業では補助率50%で残りはお金を借りる「起債」で賄ったが、返す時に一部が交付金として返ってくるので、実際は60%くらいになる。

市議会ではこの予算に議員全員が賛成していた。

とぐち氏は、自らも賛成した事業について、稲嶺市長の失政のように宣伝していますが、避難する立場にないことは誰が考えても明らかです。

それでも名護市営球場を問題にするのでしたら、「私は、名護市営球場の件について、事の適否を判断する能力を持ち合わせていませんでした」とお詫びしてからでないといけません。

選挙は、勝つためには好き勝手に喋れば良い、書けば良いということではなく、過去の言動も含めて正々堂々とたたかってほしいものです。

渡具知氏は、マスコミや名桜大学の討論会に「出席しない」と拒否していますが、このような場こそ、自身の立場、政策を市民にアピールする絶好の機会です。

出席しない理由は「多忙」とのことのようですが、候補者として市民に訴える場以上にいったいどんな大事な用があるのでしょうか。

候補者同士の直接対決を避けて、逃げ回っているとの印象しか受けません。

菅官房長官がやってきて「名護東海岸の工期短縮」と利益誘導型選挙をするのではなく、正々堂々と選挙をたたかって欲しいものです。