全国初の罰則付き – 県公契約条例

２７日付の奈良新聞WEB版は、上記の見出しで奈良県が今６月議会に公契約条例を提案することを報じている。

＜以下、奈良新聞WEB版から＞
　県は、国や地方自治体が公共事業を民間業者に委託する際に結ぶ「公契約」で、受注者に対して従業員への最低賃金以上の支払いなどを求める罰則付きの「公契約条例」を、全国の都道府県で初めて制定する。賃金の支払い状況を報告しなかったり、虚偽の報告をした場合の過料徴収も盛り込む。県議会の6月定例会(6月23日開会予定)に制定案を提出する構えで、可決されれば、来年4月1日に施行される。
＜以下、引用おわり＞

早速奈良県のホームページにアクセスし「奈良県公契約条例（仮称）」骨子案に目を通してみた。

公契約条例の対象は、建設工事の請負契約（３億円以上）、業務委託契約及び公の施設の管理に関する協定（３０００万円以上）となっている。

賃金については「最低賃金以上の賃金」となっていて、地域包括最低賃金を指しているのか、他の自治体同様に地域最賃を上回る最低賃金を奈良県として設定するのか、骨子案だけでは良く分からない。

過料については、５万円以下の過料とし、①賃金支払状況等の虚偽、②立ち入り調査の拒否、妨害、忌避・・等々、③対応報告について報告せず、虚偽の報告等の場合に課せられるとしている。

奈良県議会の今６月議会は、全国の注目を集める議会となるでしょう。

ひり替えって、我が沖縄県は、国が法律を制定していない、他の都道府県の状況を見ながら、などと後ろ向きの姿勢である。
全国の先陣を切って提案する奈良県の気概を見習って欲しいものである。

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