大企業の非常な派遣切り、期間工切りがすさまじいい勢いで進んでいます。
失業率が高く、働き口が少ない
賃金が低くて生活が厳しいこと
などから、他府県に出て働く労働者がかなりの数に上ります。
「年越し派遣村」に沖縄出身者がいた
名古屋駅に途方にくれた様子の若者に声をかえたら沖縄県出身者だった
岩倉市で野宿していた二人に声をかけたら沖縄と秋田の出身者だった
等々、県出身者の置かれた状況が断片的に伝わってきます。
このような状況のもとで、沖縄県労連が実施したのが、12月18日から19日にかけての
自治体要請行動でした。
この時点では、かなりの自治体の反応は芳しいものではありませんでした。
非正規労働者の雇用問題は、遠い海の向こうの出来事
としか感じていないようなところもありました。
ところが、年が明けて事態は一変しました。
那覇市の100名を筆頭に、次々と臨時職員での採用を決定しだしたのです。
報道では14日現在、12自治体で272人の臨時採用です。
その後も次々と臨時採用を発表しています。
沖縄県も21日、150人の臨時職員採用を決めています。
年末から年始にかけて、連日報道された「年越し派遣村」の様子
その姿に押されて動かざるを得なくなった厚生労働相と東京都
こうした動きが、沖縄の自治体の動きにも反映しているであろうことは、容易に想像されます。
「私自身が動いたわけではないけれど、派遣村の村民としてここにいたことが、役に立ったと思う」
派遣村にやってきた「村民」の言葉が、心に残ります。
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