生活扶助基準が昨年に引き続き、今年４月から2.0％引き下げられました。
沖縄の生活と健康を守る会（生健会）は、５月２８日に「生活保護引き下げに異議あり」との不服審査請求を行っています。
この日は３３人の会員が沖縄県に対して不服審査請求書を提出しました。
初めて審査請求書を提出して４０代の女性は「消費税も８％になり、それに対し保護引き下げは生活困難になります。子どもも中学生になりとてもむずかしい時期になります。他の子と同様まではむずかしいがせめて部活用の服など買ってあげたいです。」と語っています。
以上、生活と健康を守る会ニュース（２０１４年５月３１日付から）
底辺で暮らす国民の生活をいっそう窮地に追い込む政治は、変えていく必要があります。
