米軍被害反対しない日本は内政・外交の両面において、よく「対米従属」であると言われています。
基地の問題やTPP、原発問題については、その対米従属ぶりが際立ちます。
2013年3月31日の琉球新報記事も、対米従属の実態を示しています。
よくもまあ、これだけ米軍の御用聞きができるものだと感心するくらいです。

2002年当時、那覇防衛施設局(当時は防衛庁の外局として防錆施設庁があり、沖縄には那覇防衛施設局がおかれていた。現在は沖縄防衛局となっている。)が、国立沖縄工業専門学校創設のために設置された創設準備室を訪ねて、「米軍被害に対して異論・反対等はしない」との文書を求めてきたという。

国立高専は辺野古にあり、その隣にはキャンプシュワーブがある。
施設局は、基地の隣に学校が建設されることを米軍が不安視していると説明したという。
県民や学生のことより先に、米軍を優先して考える実態がよく分かる。
本来であれば、米軍に対して「高専ができるので、教育環境を損なわないよう演習や飛行には配慮してほしい」と、米軍に申し入れるべきなのだ。

オスプレイの騒音83.4デシベルを記録

同日の紙面には、オスプレイ訓練による騒音が、高専屋上で83.4デシベルを記録したことも報道されている。
83.4デシベルは、地下鉄の社内に相当する騒音である。
文部科学省が「望ましい」とする教室内の騒音レベルは55デシベルとのことだが、屋上での83.4デシベルは、教室内ではどの程度のものであったろうか。

今、政府は普天間基地の辺野古移設を強行しようとしているが、完成した新基地にオスプレイ24機をはじめ多数の軍用機が配備されることにでもなれば、沖縄高専の教育環境は大きく損なわれことは明らかである。