北朝鮮が衛星打ち上げを口実に、政府は東シナ海と日本海にイージス艦を配備し、本島と石垣にペトリオットミサイル(PAC３)を配備した。
石垣では自衛隊員が実弾を装填した小銃や拳銃を携行してPAC３を護衛しているという。
昨日実施された全国瞬時情報システムの試験では、沖縄が攻撃対象地域として全国の自治体に流されたという。
こうした政府の馬鹿騒ぎによって、沖縄が危険な地域として全国から警戒されることになった。
すでに修学旅行や観光ツァーのキャンセルも相当数出始めている。
このような軍事一辺倒の対応に血道をあげるだけで、衛生の発射を止めさせるための外交努力が払われているとは思えない。
政府には「北朝鮮とは国交がない」との逃げ道があるだろうが、それで済む問題ではない。
あらゆるチャンネルを講じて外交努力をすべきである。
軍事評論家の前田哲男氏は3月22日付沖縄タイムスで、政府の狙いについて「①高額な兵器をリアルな環境で試す。②嘉手納基地PAC３と連携し、米国の期待に応える。③南西諸島を防衛の最前線に位置付ける危機演出」と指摘している。
そう、これは有事体制を想定した絶好の演習なのである。
同時に、「頼りになる自衛隊」を演出する地域住民に対する宣撫工作である。
３月１１日には、午後６時から、県民広場で統一連と平和運動センターによる「怒りの県民集会」が開催される。
多くの県民のご参加を呼びかけるものである。
