沖縄県労連は、米海兵隊のグアム移転に伴う経費を、日本が負担することを取り決めた協定に関し、宮城常和議長の談話を発表しました。
「在沖縄米海兵隊グアム移転に係る協定」を糾弾する
２００９年２月１９日
沖縄県労働組合総連合
議長 宮城常和
１．政府は、１月17日、アメリカとの間に「在沖縄米海兵隊のグアム『移転』」に関する協定を締結した。協定では、沖縄米海兵隊のグアム「移転」経費の負担を拠出する法的枠組みを定めた。
今回の協定は、沖縄の米軍基地負担の軽減を口実にしているが、アメリカの世界戦略にもとづく海兵隊等の集中と即応戦力の強化のために、グアムにおける米軍基地建設強化がねらいであり、日本をアメリカの世界戦略に巻き込むものである。
アメリカの戦略にもとづく基地建設に、戦争態勢づくりのために、日本国民の税金を投入することは、国民の意思と日本国憲法を踏みにじる許し難い暴挙である。外国の基地建設費を負担する国は世界に例を見ない屈辱的対応である。
２．グアムヘの在沖米海兵隊の移転は、普天開代替基地建設の具体的進展にかかるとして、辺野古への基地建設と日本側の資金の提供を条件にするという、二重に不当な内容となっている。
辺野古への基地建設は、最新鋭の新基地建設であり、沖縄の基地機能の強化である。また、環境を破壊し、騒音や墜落などの危険を県民に押し付けるものである。沖縄県民の民意は、県議会での「決議」に示されるように辺野古への基地建設には反対である。こうした県民の意思を無視した行為に強く抗議するものである。
３．今回の「協定」を許すなら、米軍基地再編に３兆円ともいわれる国民の税金が投入されることになる。戦争のために税金を使うな、雇用や生活支援、社会保障のためにこそ税金を使えの世論を大きくすることが求められている。
「協定」発効には、国会における議決が必要となるが、沖縄県労連は、「協定」の不当な内容と危険なネライを徹底して明らかにし、県民・国民とともに「協定」の成立阻止をめざして奮闘するものである。
