沖縄県労連の宮城常和議長は12月27日、「教科書問題」でのコメントを下記のとおり発表しました。


「集団自決」(強制集団死)の記述に関する教科書検定問題で、文部科学省は26日、「軍の強制」を削除した検定意見を撤回せず、「軍の関与」との教科書会社からの訂正申請を承認した。

 沖縄戦の歴史の真実を改ざんし、沖縄県民の総意を踏みにじるもので断じて認めることはできない。強く抗議するとともに、「検定意見の撤回」と「記述の回復」を強く求めるものである。

「集団自決」が、日本軍の強制・強要・誘導によって起きたことは体験者の「証言」にもあるように歴史の真実である。文部科学省があくまでも「軍の強制」削除に固執したのは、沖縄戦での日本軍の数々の残虐な行為を隠蔽し、日本を「戦争する国」に導こうとするものに他ならない。

沖縄県労連は、県議会とすべての市町村議会で決議され、県民の10人に1人が参加した県民大会で決議された「検定意見の撤回」と「記述の回復」という沖縄県民の総意の実現にむけて県民とともに運動をすすめる決意である。