沖縄県労連は、２月６日、沖縄県に対して「自治体職場で働く非正規職員が安心して働ける職場環境改善を求める」要請を行いました。
要請事項は、①非正規職員の安定雇用と処遇の改善、②正規職員の割合を増やすこと、③豊見城市での図書館司書の「雇止め」問題に対する沖縄県としての対応、の各点です。
冒頭、宮城常和沖縄県労連議長が、自治体関係で約１万人の非正規労働者が働いている。非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善は、貧困と格差是正の上からも重要と指摘、沖縄県としての対応を求めました。
沖縄県労連の要請に対して、沖縄県の人事担当者は、臨時は１年、特別職非常勤・専門職は３年で認容しており、期間を超えての任用はないと認識している。
正規職員と同じ仕事をしている職員の処遇については、切り分けが必要だと考えている。
県と市町村の関係は、あれこれ言える立場ではない。雇止めの判断では判例が出ているので、県としてはある程度斟酌しないといけない。
などと回答。
同様の要請を12日、沖縄県教育長に対しても行いました。
