全労連九州ブロックが一昨年から調査を始めていた最低生計費試算がこのほどまとまった。
後は語句の調整を残すのみで、近々印刷に回される予定となっている。
最低生計費試算によると、若年単身者でも218,551円必要で、30代夫婦のみの世帯309,418円、30代夫婦と未婚子１人世帯387,266円、40
代夫婦と未婚子２人世帯501,437円となる。
沖縄の最低賃金は現在642円、これに月22日、一日８時間フルに働いても、112,992円にしかならない。
最低生計費試算から見ると約半分の水準でしかない。
「健康で分kな的な最低限度の生活」を保障するはずの生活扶助基準も、最低生計費試算から導きだされる金額に及ばない。
最低生計費試算は、組合員などの生活実態調査、持ち物調査に基づいて、７割以上の人が持っている物について、マーケットバスケット方式で価格を積み上げる方式によって算出している。
これらの物をどこで購入するかという点についても、生活実態調査にもとづいて購入先を決めて調査した。
この取り組みは、全労連の地方ブロック単位の取り組みとして、これまで首都圏、東北地方で行われてきた。
首都圏における最低生計費試算（２００８年７月）では、若年単身者で233,801円となっており、九州との差はわずか月額15,250円に過ぎない。
最低生計費試算の監修責任者は、労働運動総合研究所理事で佛教大学の金澤誠一教授が務めている。
