沖縄県の最低賃金を審議する最低賃金審議会の労働者代表委員（定数５人）の推薦締め切りとなる本日、沖縄県労連は、定数一杯となる５人を推薦しました。
嶺間事務局長が、労働組合運動の再編がなされた1989年以前においては、それまで県内ローカルセンターとして存在していた全沖労連（全沖縄労働組合連合会）から、産別最賃を審議する家内労働部会や窯業土石部会などに委員を送り、労働安全パトロール等にも任命されていたことを紹介し、８９年以降においては、県労連を一切任命しないことは不当であるとして、今回の労働者代表委員には公正な任命を行い、県労連が推薦する者を任命するよう求める労働局長宛の要請書と推薦書を提出しました。
５人の被推薦者のうち４人が参加し、「パート労働者の賃金は、最低賃金に張り付いている人が多い。私もパートで働いており、最低賃金を審議する委員にはふさわしいと思うので、ぜひ任命してほしい。」、「介護労働者を組織しているが、介護労働者は低賃金で定着するのも困難な状況に置かれている人も多い。任命していただきたい。」等々と訴えました。
沖縄労働局長には、複数存在する労働組合運動の潮流のうち、一方の側の委員独占という旧弊を打破し、勇気ある公正な任命を行なうよう期待します。
