5月1日の第87回メーデーでの決議文を手交するために、去る18日に実行委員会メンバーで沖縄県教育庁、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局を訪問した。

いつもながら、沖縄防衛局の対応には失望する。

沖縄に基地を押し付ける安倍政権の先兵役を務める所だから、最初から期待などしていないのだが、あまりにも酷すぎる。

オスプレイの低周波被害について、一昨年に「専門家会議を設置して調査・研究を進める」と回答していたが、2年経っても何も進んでいない。その理由について「環境省でも低周波に関する基準がないから」とのことだ。

環境省に責任を押し付けるのであれば、税金を使って専門家会議を設置する必要はない。

その一方で、オスプレイはCH46ヘリの入替えで、危険ではない。」との趣旨の発言を行い、「危険でないならどうして低周波の専門家会議を税金を使って設置する必要があるのか」と突っ込むと、それへの返答はない。

高江の着陸帯についても同様で、毎年「過半の面積が返還され、負担軽減になる」しか口にしない。

面積は減るにしても高江の住民を取り囲むように着陸帯をつくり、オスプレイを飛ばす。名護市内の学校の調査でも騒音に影響が出ている。どこが負担軽減か、と質問すると、「過半の面積が反韓され・・・・」とくる。

そうでないと、とても沖縄防衛局の職員は務まらないだろうなとは思うものの、公務員は国民の奉仕者であって、アメリカの奉仕者ではないはず。

自分たちの仕事が、本当に県民の負担軽減になっているのか?
自分の頭で考え、心で感じて欲しいものだ。