４項目を取り入れた公契約条例の制定を
沖縄県労連は、６月５日、名護市議会に比嘉祐一議長を訪ねて、名護市議会で公契約条例を制定していただくよう陳情を行いました。
去る３月２６日に稲嶺進名護市長に公契約条例の制定を要請した折に、稲嶺市長が「検討を始めている」と回答したこと、議会としても勉強会を重ねていることなど、一定の動きが出てきています。
県労連としては、この機会に名護市議会に陳情し、県労連としての考え方を踏まえた条例を制定してもらうように陳情したものです。
議会としてもしっかり議論したいと比嘉祐一名護市議会議長
沖縄県労連として、公契約条例に取り入れて欲しい点として、下記の４点を陳情しました。
| １ | 公共工事だけでなく、業務委託を含むすべての公契約を対象とする。 |
| ２ | 労働者は労働基準法上の労働者に限定することなく、道具持ち労働者（いわゆる一人親方）についても、実態に即して対象とする。 |
| ３ | 賃金水準は、二省協定賃金を踏まえた適正水準とする。 |
| ４ | 賃金の決定にあたっては公労使による三者委員会方式を採用する。 |
比嘉祐一議長は、「アベノミクスはその効果が見えない。市内の業者も大変だ。建設業は重層下請で下の方にいけば賃金が低くなっていく。議会としてもしっかり議論したい」と応じていただきました。
