6月9日、争議の早期解決を求めて、全国のJAL空港支店に一斉申入れ行動を展開するということで、沖縄県労連も日本航空沖縄支店に対して「安全・安心の日本航空を築くために 整理解雇争議の早期解決を求める要請」を行いました。

もちろん支店に争議を解決する権限はなく、要請書の宛先も、代表取締役社長の植木義晴様ですから、支店の対応は「皆様の声はきちんと上には伝えます。」とのことでした。

日程調整の段階から、支店には丁寧に対応していただき、気持よく要請を終えることができました。

ところで、日本航空は、同社のホームページによると客室乗務員330人程度、パイロット50人程度を募集しています。

それだけの人員を募集するのであれば、「解雇を撤回して職場に戻せ」とたたかっている165人の原告団を、どうして戻さないのでしょうか?

倒産騒ぎのドサクサに乗じて、労働組合の弱体化を図る目的で行われた整理解雇であることは、これまでの労働組合・原告団のたたかいのなかで明らかにされていますが、人間である労働者を大事にしない会社が、人間であるお客を大事にするとは考えられません。

日本航空には一日も早く、争議を解決してほしいと願わずにはいられません。