６月29日、浦添市社会福祉センターで「チャーナイガ 公務労働の未来ー公務員べらしと住民生活ー」を開催し、一般参加も含めて62名が参加しました。
「公務員バッシングの狙いと国民生活」と題して基調講演した晴山一穂専修大学教授は、東日本大震災被災地での公務員の奮闘にも触れながら、公務サービスを充実することの必要性を強調しました。
この間の公務員バッシングの特徴について一般的な公務員批判・官僚批判と異質で、世界に例のない悪質で意図的な攻撃で、その狙いは公務分野に企業を参入させて儲けの場を提供すること、為政者の意のままに動く公務員づくりにあることを明らかにし、公務員を大事にしない国に未来はないと強調しました。
シンポジウムで、東浜邦章県国公事務局長は、総合事務局や通信事務所、労働局、気象の現場における人員削減の影響を明らかにし、公務員の充実が住民サービスの充実につながると報告しました。
比屋根茂光全医労書記次長は、自立・自助の名目で国の責任を縮小し、社会保障制度の改悪を続けてきた国の政策を批判し、いつでも、どこでも、誰でも安心して医療・介護が受けられる為には、医師・看護師の増員、公的医療機関の充実が必要だと述べました。
宮城達沖教組那覇支部特別執行委員は、那覇市の幼稚園教諭の半数は臨時で、近隣市町村より賃金も低いため、３月になっても担任が揃えられなかったこと、教諭の健康破壊もすすんで教育の質が低下していることを報告。身分の確立と労働条件の改善が急務であると主張しました。
会場には組合員の県議・市議・町議など議会関係者も参加しました。
シンポジウムは、住民のための公務サービスの充実をめざす取り組みの一環として、県国公、県医労連、建交労県本部、自治労連沖縄事務所の協力を得て開催しました。
