沖縄県労連は、10月30日、沖縄県商工労働部長に対して、第20期沖縄県労働委員会の任命にあたっては、労働者側委員の任命については「労働行政に民主主義を取り戻し、公正公平な労働委員会労働者委員の任命を求める要請」を行いました。

具体的な要請事項は「第20期の労働委員会の労働者側委員の任命にあたっては、知事が民主主義を基調とする公正・公平な判断を行うことができるよう、事務手続きを進めていただくこと。」です。

沖縄県労働委員会は、太田県政の時期を除いて、沖縄県労連推薦の候補者は任命されてきませんでした。その根拠として、沖縄県が持ち出してきたのがドント方式です。

このドント方式は、比例代表制選挙の当選者を確定するために採用されている制度で、一見公正な制度のように見えますが、行政が設置する委員会や審議会の委員を任命する場合には、労働組合の組合員数だけが判断基準となり、まさしく「数がすべて」となってしまいます。

しかも、ドント方式は労働委員会の労働者側委員の任命だけに適用されている代物です。

委員会や審議会は、多様な立場の多様な意見を反映させることが重要であり、労働組合の異なる潮流から任命すべきです。

少数だからということで少数者を切り捨てていく姿勢は、民主主義と相入れません。

沖縄県労連は、11月17日に翁長雄志知事に対して直接要請できるよう、商工労働部を通して日程調整を要請しています。

辺野古をめぐる情勢が緊迫しているため、直接要請が叶うかどうか予断を許しませんが、「第20期の労働委員会の労働者側委員の任命にあたっては、民主主義を基調とする公正・公平な任命を行うよう」要請することにしています。