基地の県内移設に反対する県民がい会議が、去る14に発表した「菅首相の来県に抗議するアピール」を掲載しました。
アピールは記者会見で発表されたもので、沖縄県労連から中里孝之幹事が参加しました。
菅首相来県に抗議するアピール
県民の皆さん。
菅首相が今週J.7日18目の両日来県することが明らかにされました。
普天間基地の辺野古移設を確認したjﾖ米合意推進に向けて、仲井眞県政に働きかけることが最大の目的のようです。すでに昨日の13日には、福山哲郎、滝野欣弥両官房長官が来県し、仲井眞知事と面談の上、首相来県の日程調整を行っています。県知事選挙に入ってから鳴りを潜めていた政府がついに動き出しました。最大の警戒が必要です。
去る11月28日こ実施された県知事選挙は、実質的に保革の両候補者に絞られて激しい選挙戦が展開されました。選挙戦の課題は多岐にわたっていますが、普天間基地問題について言えば、仲井眞、伊波両候補が普天間基地の県内移設に反対であったことは言うまでもないことであり、そのことに県民有権者の圧倒的大多数が賛同したことは投票結果が示すとおりです。実に有効投票総数６４万５９０６票のうち６３万２７９０票が両候補に投じられ、「県内移設」を標榜する候補者が獲得した票は１万３１１６票、全体の０．２％に過ぎません、県民意思は明確であり揺るがないのです。
そのことを踏まえれば、むしろ政府が県民世論を後ろ盾として、米国政府との再交渉に臨み､普天間基地の辺野古移設を盛り込んだ５月の日米合意の確認こそを見直すべきです。沖縄139万県民が一丸となって訴えている切なる要求を一顧だにせずに、「日米合意」ありきで、「基地を造らせてくれ」と総理大臣が乗り込んでくるのは、およそ情勢をわきまえない非常識､不遜極まりない愚考と断ぜざるを得ません｡首相来県を報じたマスコミは、あえてこの時期の首相来県に疑問を呈し「米国に気遣っての戦略なき訪問」と厳しく論じています。あわせて菅首相が、沖縄振興策に関して「沖縄振興一括交付金」制度の検討を総務相に指示したことを伝え、あからさまな県政懐柔策が検討されていることを報じています。
住民意思を一切わきまえないで国策を押付け、その一方で、使い古された「振興策」のアメを振り回す見え透いた懐柔策に県民の怒りが煮えたぎっていることを政府は認識すべきです。県民意思を省みず、沖縄訪問と新基地建設受け入れの行脚を強行すれば、鳩山前首相と同様に、燃え上がる沖縄県民の怒りこ包まれて至る所で立ち往生する事態に立ち至るだろうことは火を見るより明らかです。
それゆえに、私たちは、菅首相の来県に反対し計画の中止を要求するものです。そして、それでもなお、首相が沖縄訪問を強行するというのであれば、大規模な抗議行動を構え、菅首相に憤る県民の意思を表明する決意です｡
県民の皆さん｡
沖縄の誇りと尊厳をかけて、政府の沖縄蹂躙を許さない行動に共に決起しましょう。
以上アピールする。
２０１０年１２月１４日
基地の県内移設に反対する県民会議
