稲嶺進市長を支える与党の全員勝利を

来る９月７日、沖縄は統一地方選挙の投票日を迎える。
多くの自治体で首長と議会の新しい顔触れが決まる。
なかでも注目されるのは名護市議会選挙である。

周知のとおり、名護市の稲嶺進市長は「陸にも、海には基地は造らさない」立場を堅持し、政府による再編交付金打切りなどにも屈せず、市民の負託に応えて「辺野古への米軍基地建設には断固反対」を貫き、去る１月の市長選挙で再選された。

稲嶺市長は、「首長と議会は自治体の車の両輪。その両輪が逆に回れば前にも進めず、同じ所をぐるぐる回るだけ。与党の立場で選挙に打って出る１６人を全員当選させてほしい」と訴えている。

定数２７に対して、「３５人が出馬する見通しで、与党側が１６人、野党系は自民党１４人に加え２人が名乗りを上げる。中立の公明からは２人、与党とは距離を置きつつ稲嶺姿勢は支持する１人」と報道されている（８月２４日付琉球新報）。

前回２０１０年の名護市義選挙では３７人が出馬し、与党１６人、野党１１人が当選している。

政府・防衛省・沖縄防衛局が、辺野古の埋め立てを強行し、米軍基地建設を急ピッチで進めている状況のもとで、稲嶺進市長は「市長の権限を行使して阻止する。」との決意を示している。
安倍政権の暴挙と、辺野古の埋め立て承認でそれを許した仲井眞知事に対する県民の怒りは日に日に強まっており、昨日の県民集会には２０００人の目標を大きく超える３６００人の県民が結集した。
キャンプ・シュワブには駐車するスペースがないため、参加するにはバスに頼るしかなく、バスに乗れずに参加を諦めた県民も多い。

このような状況のもとで実施される市議選であるにも関わらず、野党系は「基地問題を避けている」と報道されている。
自民党の国会議員や県連は「普天間の県外移設」を公約に掲げながら、「辺野古容認」に変節した実績を持っている。まさか、選挙で口をつぐんでおきながら、当選したら「辺野古容認」などと言い出すのではあるまい。

名護市民には、稲嶺進市長を支えて「米軍基地ノー」を主張する与党（予定）候補の全員勝利の審判を下すよう期待したい。