県労連などで構成するメーデー実行委員会は、５月１日、那覇市の与儀公園で第85回メーデー沖縄県集会を開催し、11月県知事選挙では「辺野古埋め立て承認を撤回」する知事の誕生に向けて、全力で奮闘することなどを盛り込んだメーデー宣言を採択しました
仲里孝之代表委員・沖縄県労連議長は、主催者あいさつで「８時間労働制を要求して世界の労働者が決起したのがメーデーの始まり。安倍政権の狙う労働法制の改悪は、労働時間規制をなくし、いっそうの長時間労働を強いるもので許されない。また、憲法改悪や集団的自衛権の行使容認など戦争の道を突き進み、辺野古への米軍基地建設を強行しようとしている。１１月の県知事選挙では辺野古埋め立て承認を撤回する県知事を誕生させ、県民の安全・安心、平和な沖縄をつくろう」と呼びかけました。
集会では、下地明和県商工労働部長、平良識子沖縄社会大衆党那覇市会議員、赤嶺政賢日本共産党衆議院議員が来賓として挨拶していただきました。
その後、福島原発訴訟原告団の伊藤路子さんが特別報告、４本の決議を採択した後、県庁前までデモ更新を行いました。
集会で採択された決議は、「憲法改悪を許さず辺野古新基地建設の撤回と米軍機離着陸帯建設の中止等を求める決議」、「安倍政権の教育の国家統制を許さず、すべての子どもたちに心身の健康と豊かな発達保障を求める決議」、「消費税８％への増税強行に抗議し、社会保障大改悪と増税中止を求める決議」、農業と食の安全、医療を破壊するTPP交渉から即時撤退を求める決議」の４本で、１４日に関係庁に手交することにしています。
メーデーには３５０人が参加し、会場で呼びかけた福島原発訴訟原告団へのカンパには８万円を超える募金が寄せられました。
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