降りしきる大雨の中、6000名が参加して、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が23日、北谷町の球場前広場で開催されました。
玉城哲永実行委員長は、２月１０日に起きた米海兵隊員による女子中学生への暴行事件について、少女を辱めるような論調や動きがあることを厳しく批判し、「少女は被害者であり、何の落ち度もない」と述べ、このような事件・事故を根絶するために、日米地位協定の抜本的改定を日米両政府に強く求めました。
県民大会には、米兵による性犯罪の被害者でオーストラリア人のジェーンさんも参加し、「２００２年４月６日、私の人生が大きく変わった。心の傷は死ぬまで治らない。警察に訴えてもゴミ扱いで大人でもつらかった。子どもならもっと大変だと思う。その気持ちをわかってください」と呼びかけました。
県民大会は、①日米地位協定の抜本的改正、②米軍による人権侵害を根絶するため、政府は実効ある行動を、③厳しい綱紀粛正と実効性ある再発防止策、④米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減、の４項目を盛り込んだ決議を採択。
４月には政府に要請することを決めました。
