沖縄県労連は、２月１０日に発生した米海兵隊員による女子中学生への暴行事件に関して、２月２５日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議しました。
沖縄県労連の宮城常和議長は、女子中学生に対する県民の怒りが沸騰している最中にも、飲酒運転、住居侵入、フィリピン人女性への暴行事件などが頻発している状況にも触れ、このような凶悪な事件が頻発する背景として、次の４点を指摘しました。
第１に事件に対する政府の生ぬるい対応。
第２に米軍の占領意識。
第３に米軍の中でも異質な海兵隊の存在。
第４に従属的な地位協定の問題があること。などを指摘しました。
その上で、抜本的な解決を図るには、安保条約の廃棄と米軍基地の撤去、米軍の撤退が欠かせないとして、その実現を強く求めました。
この行動は、２月１５日に開催した沖縄県労連第３５回評議員会で採択した「米海兵隊員による女子中学生への暴行事件に厳しく抗議する決議」を手交するためになされたものです。
決議のあて先は、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外務大臣、石破茂防衛大臣、仲井真弘多沖縄県知事、ジョージ・W・ブッシュ合衆国大統領。
