沖縄県労連は８月９日、沖縄労働局に、①最低賃金時給１０００円実現、②最賃審議会委員の公正な任命、③審議会・専門部会の公開、④審議会傍聴者への資料配布、⑤監督官の大幅増員、⑥採用条件と異なる労働条件に対する指導強化を要請しました。
焦点となっている１０００円の最賃実現に関して、労働局の回答は従来の回答と変わらず、最低賃金法第９条をなぞるだけのものでした。
８月４日に最低賃金審議会の答申がなされていることから、回答で述べられた労働者の生計費、地域の賃金、事業の通常の支払い能力について、どのような資料に基づいて、どのような審議がなされ、23円の引上げに額になったのか質しましたが、明確な回答はありませんでした。
審議会で配布される資料の傍聴者への配布については、「これまで配布していないので情報公開を請求してくれ」との回答でした。
審議会意見に異議申出
沖縄県労連は８月18日、労働局長に対して①審議会での審議のやり直し、②最賃１０００円の実現を求めて異議申出を行いました。
異議申出に対して、労働局長の回答は「再審議の必要はない」というものです。
県労連では情報公開で議事録を開示させ、その後の対応を検討することにしています。
