宜野湾市の施設で営業していたレストランの従業員17名は、３月31日に会社役員に一人ひとり呼び出され、５月31日付での解雇を通告されました。
解雇予告通知書には解雇の理由として「業績不振により、業態を変更するため」と記されています。
解雇に納得できない12名の仲間がユニオンに加入し、職場と雇用の継続を求めて立ち上がっています。
「業績不振による解雇」が有効とされるためには、整理解雇の四要件をクリアする必要がありますが、会社はどれ一つとしてクリアしていません。
５月２日と15日に開催された団体交渉において、会社は経営状況についてもまともに答えられないまま、「職場と雇用の継続は無理」、「次の仕事を探せるように早めに予告し、年休も使えるようにしているので、それで理解してほしい」と頭を下げるばかりの対応に終始してきました。
22日の第３回団交で、会社は「解雇は撤回する」が、勤務先としてまだ営業を開始もしていない名護のゴルフ場を提示してきたため、仲間の怒りが爆発。
解雇する２日前には２人採用していること、解雇後も求人雑誌に求人広告を出している事実を突きつけ、厳しく追及しましたが、会社から解決に値する回答がなされずじまい。
料飲部門で最奥刻刻を出して、一体何に業態変更するのかとの追及にも、「価格設定が高かった」と述べるだけで、具体的に言及することができませんでしたが、こんなことしか言えないということから、業態変更が事実でないことが推察されます。
このような会社の不誠実な対応により、解雇期日を目前にして自主交渉による解決は困難な状況となっています。
団交に参加した仲間は「こんな誠意のない会社は許せない。交渉で解決しなければ、社会的制裁を与える意味からも、裁判所での決着も含めてがんばる」と決意を新たにしています。
そして、今日（23日）支部の会議を開催し、団交の経過を検討した結果、提訴の準備を開始することを決定しました。
