今年の１月から、学習サークル「結」を発足させ、細々と継続しています。
参加できないメンバーもいますが、毎回新メンバーの参加もあり、少しずつメンバーも広がっています。
今日は、４回目の例会（１月は結の運営等についての話し合いでしたので、学習という意味では３回目）で、
全労連が６月から開講する初級教育制度「わくわく講座」のテキスト第１章の学習でした。
職場の働き方を出し合ってみると、様々なことが出てきました。
・職場の労働者を固定型と移動型に分けて、移動型は幹部候補生として待遇も優遇することを、経営側は考えているようだ。（まるで総合職と一般職の焼き直し）
・消費税を節約するために、労働者を委託契約で個人事業主に仕立て、外注費としている会社もある。（業務委託や派遣は消費税の節約となる）
・赤字だからということで会社を閉鎖し、労働者はボロ雑巾のように放り出された。会社は別の県で同じ業務の会社をつくっている。（こんな会社許せない）
このような職場の状況報告をみるだけでも、職場によって現れる具体的な手口は違っても、企業が「儲け」のためにやっていることでは共通しています。
さて、こんな話を長々と書いても仕方ありませんので、学習会の資料とするために、雑誌「経済」から引っ張りだした表を紹介します。（整理と処分を怠っていたおかげでまだ手元に残っていた）
下の表は、雑誌「経済」２００９年１月号に掲載された論文「現代日本の剰余価値率と利潤率」（泉弘志大阪経済大学教授著）から抜き出したものです。
２００９年１月号ですから、その研究対象となる期間は１９８０年から２０００年となっています。
この表によれば、１９９０年時点では、労働者が自分の労働力の価値分を生み出すために必要な時間＝必要労働（５）は、会社の儲けのために働く時間＝剰余労働（６）より少なくなっています。
手書きで書き加えてありますが、剰余価値率＝剰余労働÷必要労働で表されます。
１日８時間労働に置き換えれば、８時間のうち自分の賃金分の労働は３時間４１分で終了し、残りの４時間１９分は会社の儲けのために働いているという勘定です。
２０００年以後も、大企業は大儲けで内部留保を蓄積し、労働者の賃金は下降線をたどってきた状況を考えると、現在の剰余価値率は、どれくらいまで上昇しているだろうか？
