マクドナルドの店長が、管理監督者として扱われ残業代が支払われてこなかったことに対して、裁判で争っていた事件は、東京高裁で和解が成立して解決しました。

店長が管理監督者に当たらないこと

マクドナルドが解決金1000万円を支払うこと

訴訟を理由として降格や配転などを行わないこと

などが、和解の内容とされています。

管理職というだけで、係長や主任にさえも残業代を支払わない企業があります。

このマクドナルドの名ばかり管理職・名ばかり店長訴訟は、そのような企業の在り方、働かされ方を社会に問い直す機会となりました。

この訴訟の東京地裁判決を機に、厚生労働省は「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達(基発0909001)を発出しています。

願わくば、訴訟を表面上の理由としなくても、他の口実を設けてのいじめ等がなされないこと、マクドナルドは当然のこととして、すべてに企業から「名ばかり管理職」が根絶されること望むものです。