沖縄県労連は、9月30日に定期大会を開きます。

今度の大会では、「沖縄県慰霊の日を休日に」との方針を打ち出すことにしています。

安倍政権が憲法改悪にアクセルを踏んでいる中で、憲法改悪を許さず、憲法を暮らしに生かす取り組みはますます重要になっています。

先の大戦では日本人で300万人以上、アジア諸国で2000万人以上とも言われ、沖縄戦では住民を巻き込んでの地上戦で住民の4人に1人が犠牲になりました。

日本国憲法はこれらの犠牲の上に、不戦の誓いとして制定されました。

悲惨な沖縄戦の体験が、県民に戦争だけはしてはならない〝命どぅ宝〟の精神を育ててきました。

戦後72年、戦争体験者も年々少なっていますが、沖縄戦を風化させることなく継承し、平和を守るたたかいに生かすことが重要だと考えました。

そのため、沖縄で活動する労働組合として、6月23日の慰霊の日を民間でも休日とする運動を提起することにしました。

慰霊の日に、平和の礎を訪れるだけでも良いのです。

子どもがいる人は、子どもと一緒に出かけることで良いのです。

平和の礎に刻印された名前をさすり、涙を流す方を見れば、子ども心に感じることがあると思います。

お父さん(お母さん)、どうしておのお婆さんは、石の前で泣いているの?

と子どもが問いかけてくるかも知れません。

それはね、あなたが生まれるより遠い遠い前のこと、戦争があってね、・・・

そんな情景がつくり出せれば、それは立派な平和教育ですし、次の世代に継承していくことになります。

ひめゆり塔、健児の塔、工業健児の塔(前の二つほど有名ではありませんが、私の出身高校なので書きました)、魂魄の塔その他の慰霊碑を訪ねることも良いでしょう。

慰霊の日条例は、県の条例ということで堅調や学校は休日となっていますが、民間で休日にしているところは皆無です。

しかし、沖縄戦の体験を継承することの必要性は、経営者であっても共有できるはずです。

 

もちろん、それが1年で実現できるほど生易しいものではないことは承知しています。

でも、どこかが最初に声を上げなければ、何も起きないのも事実です。

声を上げ、息長く取り組むことで、社会が変わっていくことをめざします。