糸満市地域雇用創造推進協議会の賃金不払い問題で、沖縄県労連は糸満市長の責任で解決するよう求めていますが、糸満市長の回答は次のようなもので、とても納得できるものではありません。

糸満市は、9つの団体で構成された糸満市地域雇用創造推進協議会の一員で、(賃金不払い問題は)団体により責任を負うものと考えております。

この回答は、「責任は9つの団体が負うもので、糸満市は構成団体の一つとしての責任はあるが、全面的に責任を負うものではない」と解釈することができます。

協議会のホームページによると、協議会の説明として「糸満市では、主要産業である農水産業を中心に、6次産業化及び農商工連携を図りながら、数ある文化財や観光資源を活用した産業振興を図り、生きがいに満ちた健やかな長寿を支えて行く上において、地域が自発的に雇用を創出していくような施策を展開していくことを趣旨とし、「生活と観光分野」・「情報通信産業分野」と若年者のキャリア形成支援を行うことを目的とする、「糸満まるごと博物館」の実現を目指し本事業に取り組んでいます。」とあります。

誰が読んでもこの文章は、事業主体は行政のしての糸満市としか読めません。

連絡先も「糸満市商工観光課内」と記載され、不払い問題が起きた当時に限って言えば、商工観光課内に協議会職員の事務スペースを確保しながら、家賃を協議会から徴収することもなく、光熱水費等も糸満市が負担しています。

糸満市長が9団体のうちの一つと言うのであれば、協議会の業務に協議会の会長である糸満市経済観光部長や商工観光課職員が時間をとられた時の賃金は、糸満市からではなく協議会から支出すべきものです。

果たして糸満市は、「9団体のうちの一つ」としての範囲内で振る舞っていたのでしょうか。

それも明確にしていただきたいものです。

この問題については糸満市議会で陳情案件として審議中となっていますので、結論がでるまでは議会の行方を見守ることにします。