郵送された観光協会文書

４月から１０月末日までの契約期間が満了に近づいた１０月１７日付で、観光協会は「普天間市民駐車場パート職員雇用契約について（以下、雇用契約について）」と題する書面と雇用契約書を従業員宛に送付しています。

「雇用契約について」には、契約期間が「令和４年１１月１日～令和５年１月３１日まで」の３か月であること、「２月１日以降の雇用契約を改めて締結したいと考えております」と記載されています。

また、末尾には「本件に関しましては現パート従業員全員へ送付しているものではありません。」と、わざわざ記載しています。

これまで、６か月の雇用契約であったものを３月の更新時には７か月とし、今回は３か月とするのでしょうか。なぜ、全員に送付しないのでしょうか。そもそもなぜ個別に契約書を送付するのでしょうか。説明は一切ありません。

そして、送付されていないただ一人の「パート従業員」がＡさんだったのです。

観光協会における雇用契約書の締結方法は、昨年までは駐車場にある管理棟に雇用契約書を置いて、継続を希望する労働者がサインして提出する方法が採られていました。それが３月には対面となり、今回は郵送に変更されています。

このような方法の変遷は、ある明確な意図をもっています。

＜次に続く＞自動精算機導入による人減らしが狙い（前後記事は、最下部のリンクから辿れます）

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