１０年来の組合員であるＡさん（その当時も全員解雇問題が持ち上がり、組合を結成して撤回させる。その後１年間は宜野湾市が直接管理した後観光協会に委託）の相談を受けて、うまんちゅユニオンは観光協会に団体交渉を申入れ、８月１５日に開催された団体交渉で、「１０月３１日以降の契約の更新はない」とする契約書の無効化と、機械化する説明を求めました。

観光協会から従業員への説明は何一つありませんでしたが、「雇用期間を１０月までとするのは機械化するため」という話が漏れ伝わっていました。完全に隠し通すことはできないものです。

結論的に言えば、雇用契約書の無効化は拒否、機械化は宜野湾市から話があったから、というのが観光協会の言い分でしたが、事務局長は「売上が２００万（月額）あれば・・」とポロッと漏らしています。結局、団体交渉は合意点を見出すには程遠いものでしたが、驚いたことに団体交渉に出席していた代理人弁護士が「これ以上団体交渉はしない。不服があるなら労働審判でもしなさい」と宣言したのです。

うまんちゅユニオンは、使用者の誠実団交義務に反すると抗議し、その後も新たに発覚した事実を挙げて団体交渉を申し入れましたが、代理人弁護士からの連絡は一切なく、日程調整を求めても無視の態度を続けています。

代理人弁護士がこのような態度でしたので、観光協会に電話すると、事務局長は弁護士との代理人契約は継続されていることを認めた上で、「代理人があ、代理人があ」を繰り返すばかりで話になりません。事務局長は「労働組合から電話があったことは代理人に伝える」と言ってたものの、その後も代理人弁護士からの連絡は全くありません。

駐車場の２４時間営業と機械化は宜野湾市の方針によるものかと受け止め、９月１日に宜野湾市に対し、「性急な機械化と雇い止めを行わないよう観光協会を指導してもらいたいと」と要請しました。その要請の席を設定する段階で、産業政策課は「観光協会から要望書が出てきたので、その要望に沿って進めている」と話をしだしたので、うまんちゅユニオンは、「要望書」の存在を知ることになったのです。

とは言え、ある日突然観光協会から「要望書」が出てくることはあり得ません。なぜなら、２４時間営業に関連する事実として、３月までの駐車場の営業時間は午前３時までのところ、駐車場のフェンス脇の路地に路上駐車が増え、米軍が問題視して沖縄防衛局にクレームを入れ、防衛局から宜野湾市に伝わったことがあります。その点については、１０月に面談した米軍関係者も認めています。
このような経緯からすれば、２４時間営業と自動精算機の導入は、防衛局から連絡を受けた宜野湾市と駐車場を管理運営する観光協会の合作であろうことは容易に察しがつくところです。

米軍関係者は、自動精算機の設置については７月に合意され、１１月には地鎮祭が予定されていることも明かしています。観光協会と宜野湾市はこのような重大は情報を、うまんちゅユニオンには告げることなく、隠していたのです。
（註）普天間市民駐車場は軍用地であるため、自動精算機等を設置するためには、普天間航空基地司令官の同意が必要となります。

話を９月１日の要請に戻しますが、宜野湾市産業政策課長は、「感染拡大防止という観点から、・・・（観光協会の）財政上のなかとかで、そこが検討される内容として、機械化ということが十分あり得るんで・・・それらを止めるということも難しいと考えている」と発言しています。
「要望書」には一言も入っていない「財政上」の問題が、課長の口から発せられるのですから、団交における事務局長の「２００万あれば」と符節がぴったり合っています。

＜次に続く＞観光協会の本当の狙いはどこに？（前後記事は、最下部のリンクから辿れます）

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