宜野湾市観光振興協会が、普天間市民駐車場に「コロナ対策」を名目にして自動精算機を導入し、有期雇用の期間を従来の６か月と異なる７か月や３か月に設定している事、また、自動精算機の導入が予定どおりいかずに来年２月となって、７人の労働者が今までどおり必要であるにもかかわらず、一人の労働者を雇い止めし、その代替要員として観光協会事務局を充てる本当の狙いはどこにあるのでしょうか。

うまんちゅユニオンは下記のように見ています。

米軍から路上駐車についてのクレームがあったことを利用して、米軍のクレームを解決するための２４時間営業と観光協会が普天間市民駐車場からの収益を上げるために、自動精算機を設置するということです。

そして、それらを従業員には知らさないまま強行するためには、労働組合は邪魔者であり、その動きを封じるために、うまんちゅユニオンの組合員であるＡさんの雇い止めを強行したという事です。

「Ａさんは『１０月３１日以降の契約の更新はない』と記載された雇用契約書にサインしたのだから、雇い止めされても、それは契約書に基づくもの」と、観光協会は考えているかもしれません。それは、団体交渉で雇用契約書の無効化を拒否した対応から容易に察せられるところです。

しかし、雇用契約書にサインした人もしなかった人もいるのです。雇用契約書を理由にAさんだけを雇い止めする理由はありません。

それでは、観光協会事務局長の「２００万あれば」、宜野湾市産業政策課長の「財政状況の中で」などの発言について考えることにします。

話はちょっと脇道のそれますが、１０月２１日の市議会一般質問で、松川市長は桃原功議員への答弁のなかで市民広場を引き合いに出し「警備会社に頼んで年間１０００万円の出費があったが、機械化して出費が１００万円に減った」と、機械化を正当化するような答弁をしています。

この答弁は市民広場に関しては事実でしょうが、普天間市民駐車場には当てはまりません。宜野湾市からは駐車場の管理運営に対して委託料などの支出は一円もないからです。

情報開示によって入手した観光協会の特別会計「普天間市民駐車場決算書」によれば、コロナ感染が深刻化していなかった令和元年度は４２０万５５９５円の利益を上げています。コロナ禍の令和２年度は２２３万５３５円、令和３年度１６９万８７４２円とコロナ前より利益は縮小しているものの赤字を出してはいません。

令和３年度は草刈り等に９０万円支出しているのですから、これまでどおり従業員の協力を求めておれば、約８０万円は節約でき２５０万円程度の利益は確保できたはずですし、今後、経済と人の動きが活発になれば、コロナ禍前の水準に遠からず達する見込みも出てきます。

「特別会計」によれば、駐車場の利益は「協会管理費」という支出項目に仕分けられているため、利益の増減に応じて毎年度の収支残高は０円となっています。この協会管理をいかにして増やすか！、ここに観光協会の本当の狙いがあると考えても、あながち間違ってはいないでしょう。

投稿タグ
, ,