宜野湾市からの委託を受けて、普天間市民駐車を管理している宜野湾市観光振興協会（観光協会）は、コロナ対策を理由に、この１０月末で労働者７人全員の雇い止めを強行しようとしています。最も長い人は、普天間市民駐車場ができた当初から、約３０年働いてきた労働者も含まれます。
３月１６日に観光協会が宜野湾市に提出した「普天間市民駐車場の２４時間営業及び自動精算機の設置の要望について」（要望書）には、
「駐車場利用者や地域事業者等から営業時間の変更を求める声が寄せられている」ので、現在の７時から翌日の３時までの営業時間を２４時間営業に変更することが記載されています。
この点について、８月１５日に開催されたユニオンと観光協会との団体交渉では、２４時間営業に変更する理由の一つとして、閉門後ベース近辺での路上駐車が増えていることから、普天間基地から防衛省に対して話があり、防衛省から宜野湾市に話があって、宜野湾市から観光協会に話があった、説明されていいます。
機械化を行う理由としては、新型コロナ感染拡大を受けて、国は接触機会の低減を指示しており、「当該駐車場は駐車券や駐車料金の支払いを手渡しで行っており、感染対策場著しく問題がある」として、「自動精算機を導入する」とのことです。
しかし、前述の団体交渉では、機械化の理由がコロナ対策だとは一言も触れず、２４時間営業と同様、宜野湾市から言われたから」と述べています。
２４時間営業については、利用者の利便性向上につながるのであれば、労働組合として特に反対するものではありません。
問題は、自動精算機の導入です。
自動精算機を導入することになれば人手は不要となりますので、１０月末で全員雇い止めし、１１月からは自動精算機に仕事をさせようとしているのです。
業務を委託している宜野湾市は、要望書を受けて観光協会と一緒になって、２４時間営業と自動精算機の設置を推進する立場であることを表明しています。
国は、コロナウイルス感染対策のために、従業員を雇い止めして、労働者の雇用と生活を奪うことまで求める「指示（何を根拠に指示と言っているのか不明）」を出しているのでしょうか？
むしろ、休業を余儀なくされた企業においても、雇用を維持するために、雇用調整助成金の特例を拡充したり、支援金・給付金制度を設けたりしてきたのではないでしょうか？
普天間市民駐車場で働く労働者は、感染防止に十分気をつけ、これまで利用者との接触によってコロナに感染した人は一人としていません。
それなのに、なぜこの時期に自動機設置を進めるのでしょうか？
観光協会の要望書には一言も触れられていませんが、宜野湾市の担当課長は「観光振興協会のほうには、運営を任せていますので、財政状況のなかとかで、そこが検討される内容としては、機械化ということが十分あり得る」、「この件は市長も了解している」と述べています。
コロナ対策を口実に、労働者を雇い止めして人件費を削減し、利益を上げることが機械化の目的なのでしょうか？
疑念は膨らむばかりです。
去る９月１１日の宜野湾市会議員選挙で議席を得た議員による市議会は、来週から論戦が開始されるようです。ぜひ、市議会でもこの件での論戦が展開され、労働者の雇用と生活が守られることを期待しています。
