2月26日の告訴に続き、3月1日には、第2弾としての告訴状を労働基準監督署長・司法警察官あてに送付しました。第1弾、第2弾と想定したことではありませんが、26日に予定していた仲間が諸般の事情で参加できなかったため、2回に分けてだすことになりました。

今回は、36協定を締結せずに残業させながら、残業代を払わないという点では、26日の告訴人と同じですが、今回は解雇が絡む問題が含まれます。

告訴人は、子育て中の労働者で、子どもが体調を崩した時などは年次有給休暇を取得して子どもの世話をしていました。ところが社長は「休みすぎる。配達には向いていない。最初から子どもがいて休むとこがあると言ってくれれば、入れない(採用しない)よ。」と、団体交渉で公言し、解雇の非を認めようとしません。

年休を取得したら、その報復措置として解雇することは、年休の権利を顧みないものであり、他の労働者への見せしめとして年休取得を抑制することにもなります。

もちろん、解雇の有効性を判断しろというものではなく、それは司法の役割ですので、年休権の侵害という趣旨での告訴です。

告訴は刑事事件として扱うことを求めるものですので、民事として裁判所の手続きについても準備を進めています。

本人も、労働組合としても告訴することが目的ではなく、団体交渉で解決できればそれが一番良いのですが、解雇は間違っていないという趣旨の態度を貫かれると解決のしようがなく、やむなく告訴という手段に訴えざるを得ませんでした。

職場に労働組合があれば、局面は変わったのでしょうが、退職(あるいは解雇)してからの相談事案ですので、あらゆる手段で対抗する他ありません。

無法な経営者に対峙し、雇用と労働条件、生活を守るためには、職場に労働組合が必要だと改めて痛感させられます。

「一人の困ったから、みんなで変える」ために、全労連のフリーダイヤル 0120-378-060 までお気軽にご相談を。