自公政権は生活保護費を6.5％切り下げ、３年間で７６０億円の削減を進めようとしています。
その初年度となる２０１３年度予算は去る５月１５日に成立しました。
５月１７日は唐突に生活保護法改正法案を閣議決定し、国会に提出しました。
安倍政権の狙いは明白です。
財政削減を確実なものにするためには、第一に生活扶助基準を切り下げること、第二に受給者を抑制し増加させないこと、あわよくば受給者を減らすことにあります。
これまでも、生活保護をめぐっては「水際作戦」と称して申請させない、一旦保護を決定しても辞退させるなどによって、餓死や自殺に追い込まれるケースが後を断ちません。
このような悲惨な事態を起こさないためには、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない」（憲法25条２項）責務が果たすことが求められています。
現在の基準そのものが真に憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとはなっていません。
そのような現状が存在しているもとで、アベノミクスとやらで輸入物価が高騰し、生活必需品の値上げが続いて国民の生活を圧迫しており、生活扶助基準の引き下げは生活保受給者の生活困窮に拍車をかけるものとなっています。
保護率が全国６位、シングルマザーの比率も高い県内受給者にとって、大きな打撃となります。
生活樹所基準の引き下げは、就学援助制度など38の制度に影響を与えます。
そのためには、安倍政権が考えついたのが、申請窓口で「申請時に提出する書類が多くて面倒くさい」、「家族と親類縁者に迷惑がかかる」と思わせ、申請そのものを諦めさせる他なりません。
この生活保護法改正法案（実態は改悪法案）は、生活保護制度を国民から遠ざけ、最後のセーフティー（安全網）をズタズタに切り裂くものです。
安倍政権の国民いじめの悪政を許さない！！
ということで、本日反貧困・反失業沖縄県ネットワークと全国生活と健康を守る会連合会沖縄県連合会は、連名で「生活保護基準の引き下げに強く抗議し、生活保護法『改正』法案の廃案を求める声明」を発表し、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、衆議院厚生労働委員長宛てに送付しました。
