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11月20日「公契約条例講演会」を開催します

沖縄県労連は、下記の要領で公契約条例に関する講演会を開催します。

講師の永山利和元日本大学教授は、大学で自治体が抱える問題を研究してきました。

同時に、世田谷区の公契約条例の制定にかかわり、条例制定後は公契約適正化委員会副会長・報酬専門部会長を務め、理論と実践の両面における第一人者です。

公契約条例は、2009年9月、千葉県野田市が初の公契約条例を制定したのを皮切りに、6県、53市、2町に広がっています(2021年2月現在、全労連調べ)。このうち労働者の報酬下限額を定めた、いわゆる規制型条例は24自治体、いわゆる理念型条例は37自治体となっています。また自治体が指針で報酬下限額を定めています。

公契約条例は、自治体が良質な公務公共サービスを住民に提供するためにも、事業者の適正な利益と労働者の賃金引き上げを保証し、もって地域経済の活性化にもつながるものと、沖縄県労連は考えています。

県内では沖縄県と那覇市が公契約条例を理念型条例を制定しています。理念型条例を規制型条例に変えること、県下多くの自治体が公契約条例を制定するよう取り組んでいます。

ぜひ多くの県民、自治体職員、議会議員の皆様がご参加されるようお願い申し上げます。

日時 2021年11月20日(土)午後2時から4時

会場 沖縄産業支援センター(那覇市小禄)

参加 会場参加(定員50人)とオンライン参加(定員100人)の方法があります。

参加ご希望の方は、下記のリンクからお申し込みをお願いします。

ここをクリック⇒  お申し込みはこちらから

 

沖縄県労連からあなたへのメッセージ

沖縄県労連は、働くものが安心して働くことができる職場、8時間働けば普通に暮らせる社会をめざして活動しています。

そのような職場と社会をつくるためには、私たち沖縄県労連の力だけでは、どうしても足りません。

多くの働く仲間の力が必要です。

職場に労働組合をつくり、職場を変え、社会を変えていきましょう。

労働組合づくりのご相談は、労働相談フリーダイヤル 0120-378-060 までお気軽にご連絡ください。

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