沖縄県労連は、8月16日の土曜日、豊見城市社会福祉センターで、労働者教育協会の山田敬男会長を講師に迎えて、「勤労者通信大学オープンスクール」を開催しました。
労働者教育協会が開講している勤労者通信大学は、基礎コース、労働組合コース、憲法コースを 設けています。オープンスクールでは、この三つのコースに関連して、二つの講義を行いました。
第一講義 安倍内閣がめざす日本の姿
基礎コースと憲法コースに関連づけて
第二講義 労働組合の役割を考える
労働組合コースに関連づけて
第一講義「安倍内閣がめざす日本の姿」の概要
安倍政権は「戦争する国」づくりと、それと一体となって「世界で企業が一番活動しやすい国」づくりをめざしている。
戦争する国づくりでは、与党の密室協議、閣議決定など国民の声を無視してすすめている。
許せないのは、国内向けには「原稿の憲法解釈の考え方は、今回の閣議決定においてもなんら変わることはない。」と言いながら、外国では「安全保障の法的基盤を一新しようとしている。」などと、嘘とごまかしで押し通そうとしていることだ。
消費税の8%への増税、社会保障の国民負担の強化、史上最悪の労働法制の改悪など国民の生存権、労働権が根本から脅かされている。
「骨太の方針」や「新成長戦略」で法人税減税などを打ち出しているが、「大企業が儲かれば下請企業や労働者が潤う」とのトリクルダウン論は破綻している。
安倍政権の経済政策に欠落しているのは、労働者、国民の所得や雇用をどうするか、中小企業をどうするか、地域経済や国民経済をどうたて直すかという内需論であり、安倍政権と国民生活の矛盾は激しくなっていかざるをえない。
安倍内閣の暴走政治が続くもとで、国民の運動が様々な分野で大きく広がっている。
このような状況のもとで、国民的共同の発展が求められている。
その意味でも、11月の沖縄県知事選挙は重要な位置付けをもっている。
政治を根本から変えることが、大きな国民的要求になりつつある。
安倍内閣打倒の歴史的大闘争が必要であり、そのためにも「一点共闘」を発展させ、新しい国民的共同を政党、団体、個人が対等・平等の水平的な関係を築いていくことが求められている。
第二講義 「労働組合の役割を考える」の概要
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労働組合運動は、社会の構造変化の中で組合員の減少、闘争力の後退など困難を抱えている。
95年の日経連「新時代の『日本的経営』」を画期として成果主義の導入、非正規雇用が推進され、職場においてはまともな人間関係が崩壊してきた。
このような状況のなかで、労働組合運動には①職場、地域における集団的関係の回復、②自覚的な活動家集団の再構築という二つの課題が提起されている。
労働組合は労働組合の基本原則を再確認し、要求にこだわり、すべての労働者を視野に、「納得」と「共感」に基づく運動をつくっていくことが必要だ。
そのためには、組合民主主義を徹底し、連帯を広げ、まともな人間関係の回復を図ることが重要だ。
労働組合運動は人間が行うもの。組合の中に「魅力的な活動家集団」を形成していくことが、決定的に重要である。
以上で、講義の概要の紹介は終了しますが、これだけでは「まとまな人間関係とな何のこと?」、「魅力的な活動家とはどんな活動家のこと?」など、当然疑問が起きると思います。
これらの点については、山田敬男会長の新著「社会運動再生への挑戦」に譲りたいと思います。