沖縄県労連は５月17日、新里米吉県議会議長に、「全国一律最低賃金制度の創設と、時給１０００円の実現を求める陳情」を行い、懇談しました。
県労連の穴井議長は、全国を４ランクに分けて最低賃金を決める現行制度のもとで格差が年々広がり、Ａランクの東京都に比べて、２００８年１３９円であった格差が、２０１８年には２２３円に広がっていると指摘し、全国一律の最低賃金制度の必要性を強調しました。
また、子どもの貧困が深刻な状況にあるなかで、子育て世代が８時間働けば普通に暮らせる賃金を得ることが不可欠であり、時給１０００円の最低賃金を実現すること、中小零細企業でも安心して賃上げができるよう国が予算措置することが重要であると述べ、県議会として意見書を厚生労働大臣と沖縄労働局長に提出するよう求めました。
新里議長は、「経済が好調で人手不足の今だからこそ、労働者の賃金引上げが大事だと、経済界の皆さんにも言っている」と応じ、議会でしっかり審議する旨を表明しました。
穴井議長らは、その足で那覇市議会に翁長俊英議長を訪ね、最低賃金に加えて、規制型での公契約条例の制定を求めました。陳情には議会から総務委員会の我如古一郎委員長、中村圭介副委員長が同席しました。
那覇市は９月議会に条例を提案する方針を表明していますが、内容は「理念型」と伝えられています。
公契約条例を実効あるものとするには、規制型での制定が必要です。
