糸満市地域雇用創造推進協議会との交渉が決裂

うまんちゅユニオンは、糸満市地域雇用創造推進協議会と元職員に対する不払い賃金（残業代）を支払うよう求めて交渉してきましたが、残念ながら交渉決裂という事態となりました。

糸満市地域雇用創造推進協議会（以下、「協議会」）は、糸満市が中心となっている団体で、糸満市の経済観光部長が協議会の会長を務めています。（協議会のHPからの引用は後記）

元職員は自分の記録に基いて９５万４０００円を請求しましたが、それに対して「協議会」は、「予算の範囲内でしか払えない」として１８万円の回答に固執したため、自主交渉での解決は困難になったものです。

協議会には、タイムカードなど勤怠に関する記録はなく、出勤簿に判子を押すだけ、つまり出勤したかどうかが分かるだけのものしかありません。

勤務した日は必ず業務日誌を提出することになっていますが、それも上司からの指示で、後から度々終業時間とそれに対応する業務の書き直しを命じられていました。

協議会には時間外勤務命令簿というものもありますが、本来の意味での命令簿ではないのです。

命令簿は、上司が賃金計算をするために使用されるものとなっており、賃金を計算する毎月特定の期間に業務日誌の時間を機械的に転記します。

そうして、例えば残業時間が５０時間だったり、６０時間だったりすると、それを例えば３５時間に調整するために、残業時間を１５時間や２５時間カットします。

時間外勤務命令簿で残業時間をカットしても、業務日誌がそのまま５０時間、６０時間だったらまずいので、残業時間をカットした分、業務日誌の書き直しをさせられるのです。

以上は、元職員の主張ですが、これについては協議会も一部の日についてですが「調整していた」と認めています。

また、島フードグランプリにA社名で出品することから、上司の指示で地域の公民館でパウチ作業に従事したのですが、これに対して協議会は「企業の直接利益になる販売に係る作業について、当協議会で行うことはできないと上司が話をしている中で行ったということですので、業務外の行為ということは元職員が承知で行っているものと考えております。」と述べています。

パウチ作業については、元職員以外にも他の職員も行っていますし、当の上司自身も参加しているのです。

しかも、公民館の借料も食材費も協議会から支出されています。

その点を追及すると「協議会から出すべきではなかった」との返事。

そうであれば、出すべきでないお金を出すことを承認し、実際に支出してきた責任はどうなるのでしょうか。

他にもいろいろあるのですが、皆書いているわけにもいきませんので、この程度にしておきます。

糸満市地域雇用創造推進協議会は、幾つかの事業を行っているようですが、元職員との関連がある事業としては、次のようなものです。

＜糸満市地域雇用創造推進協議会のHPから＞

実践型地域雇用創造事業とは？

実践型地域雇用創造事業とは、雇用失業情勢の厳しい地域で、雇用創出に向けた意欲が高い地域において自治体の産業振興策との連携により、雇用創造に自発的に取り組む協議会が提案した雇用対策にかかる事業の中から、コンテスト方式で雇用創造効果が高いものを選び、厚生労働省と委託契約を締結して実施する事業です。

平成22年に糸満市を中心とした８団体で糸満市地域雇用創造推進協議会を設立し、厚生労働省から採択を受け、平成22年12月1日から平成25年3月31日の期間で実施しました。さらに、より実践的なカリキュラムの実践型地域雇用創造事業を平成25年12月1日から平成28年3月31日まで実施する予定です。

＜HPからの引用終わり＞

立派な事業目的ではあるのですが、職員の働かせ方については「予算の範囲内」での責任に限定し、「予算を超える」分については、誰も責任を負わないというのもいかがなものか！と思わざるを得ません。

もちろん、自主交渉が決裂したとは言え、打つ手はいろいろありますので、解決に向けてがんばるしかありません。