８月が近づくと、広島長崎の「原水爆禁止世界大会」を思い浮かべる人が多いと思われるが、国家公務員にとっては「人事院勧告」を思う人が多いのではないだろうか。

人事院勧告とは、８月に実施される国家公務員にとっての「春闘」である。

民間では春先の「春闘交渉」で賃金等を決定するが、国家公務員は戦後ＧＨＱに労働基本権を剥奪されているため、当局と交渉することができず、公務員の賃金等労働条件は「労働基本権の代償機関となっている人事院が決める」という仕組みだ。

しかし、代償機関のはずの人事院が政府寄りのため、毎年賃金は下げ続けられている。

公務が下がれば翌年は民間も下がる。それでまた公務も下がる、、公務・民間ともに政府の「魔のスパイラル」に陥っている現状。今年こそは現状を打破する年にしたいものである。(慶)

投稿タグ