沖縄県憲法共同センターは10月26日、那覇市の産業支援センターで「憲法と自衛隊を考える集い」を開催し、１０５人が参加しました。
映画「憲法を武器として～恵庭事件 知られざる50年目の真実」上映の後、恵庭事件の弁護団として活躍された内藤功弁護士が「沖縄のたたかいと憲法の力」と題して講演しました。
「集い」の冒頭、仲山忠克共同代表が「憲法は安倍首相によって重大な危機を迎えている。憲法改悪を許さないたたかいを強めよう。そのためには私たちが知ることから始めよう」とあいさつしました。
映画では、自衛隊違憲判決が出るのではないかとされながら、「被告によって切断された通信線は『防衛の用に供するもの』ではないので被告は無罪」との“肩透かし判決”となったことについて、裁判長の娘さんが、後年裁判長から聞いた話として「最高裁からの圧力があった」と証言するシーンが収録されています。
内藤弁護士は、恵庭事件は世論・理論・弁論の力で勝利した。対米従属下で自衛隊は米太平洋軍の補完部隊となっている。“軍隊は住民を守らない”は沖縄戦で明らか。沖縄の米軍・自衛隊基地に反対する闘いと全国の基地反対闘争は一体。法的基盤（９条改憲阻止）、物的基盤（基地反対のたたかい）、人的基盤（若者を戦場に送らない等）の３つの戦線で、憲法改悪を許さないたたかいが重要と強調し、「憲法は我々に有利、憲法をたたかいの基本に据えてがんばろう」と呼びかけました。
