沖縄県労連は、この８月にも米海兵隊が普天間基地にオスプレイを配備しようとしていることに対して、
①オスプレイの配備計画を断念すること。
②普天間基地の早期閉鎖・返還の実現。
③オスプレイの運用を前提とする高江へのヘリバッド建設の中止。
を求めて、オバマ米大統領、野田佳彦総理大臣に要請書を送付しました。
また、仲井眞弘多沖縄県知事に対しては、
普天間基地の辺野古移設とオスプレイ配備反対に同意を示して激励し、
①オスプレイの運用を前提とする高江へのヘリバッド建設に反対すること。
を求める要請書を送付しました。
下記に野田佳彦総理大臣宛の要請書を掲載します。
内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
オスプレイの沖縄県内への配備計画を即時撤回せよ
米国政府及び米軍は、沖縄の普天間基地に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを８月から配備しようとしている。普天間基地は住宅地の真ん中に存在し、ラムズフェルド米国防長官(2003年当時)でさえ「世界一危険な基地」と認めた基地で、実際2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリCH53Dが墜落炎上事故を起こしている。
オスプレイは、開発・試作段階から事故が多発し、36名の死者と多数の負傷者を出している欠陥機であり、世界一危険な飛行機と言わざるを得ない。今年に入ってからも４月にモロッコで訓練中のMV22オスプレイが墜落し、６月14日には米フロリダで訓練中のCV22オスプレイが墜落している。
世界一危険な普天間基地に、世界一危険なオスプレイを配備することは絶対に許されない。オスプレイが普天間基地に配備されれば、政府が建設を強行しようしている高江の着陸帯を含め数多く存在する着陸帯を使用して沖縄の空を飛び回り、県民を墜落の恐怖に陥れるだけでなく、訓練による被害を拡大することになる。
CH46と比較して運用回数は11％減少するとしているが、1996年に日米政府が合意した騒音防止協定にも反して、夜間の訓練が現在の76回から280回へと増加し、伊江島での訓練は6760回に及ぶとされるなど、とても容認できるものではない。
オスプレイについては、この間「嘉手納基地にCV22オスプレイを配備計画」、「アフガン墜落事故の『人為ミス』は圧力」など、様々な報道がなされているが、モロッコやフロリダの事故についても、米軍はまともな調査をする前に「人為ミス」を強調している。
6月23日の慰霊の日に来県した野田首相は、オスプレイ配備の中止を求める仲井真県知事に対して、「責任をもって説明する」とあくまでも配備にこだわる対応に終始している。日本国民である県民の願いを足蹴にし、アメリカ追従の姿勢に終始する野田首相に怒りを込めて抗議する。
オスプレイの配備は、戦後27年間の米軍占領時代を含め、67年経過した今日もなお、米軍基地あるが故に苦しんでいる沖縄県民の負担軽減どころか、米軍基地の固定化と機能強化そのものであり、また、生活と自然環境を破壊するものである。
沖縄県労連は、県内すべての議会がオスプレイ配備反対の決議を挙げていること、去る６月１７日に開催された宜野湾市民集会の意思を尊重し、日米両国政府が直ちにオスプレイの普天間基地への配備を断念するよう強く求めるとともに、普天間基地の即時閉鎖・返還、オスプレイ運用を前提とする高江へのヘリバッド建設を中止するよう要求する。 以上
