沖縄県労連の中村司議長は、３月４日、沖縄県議会に高嶺善伸議長を訪ね、県議会として公契約条例を制定していただくよう陳情しました。

中村議長から陳情書を受け取った高嶺善伸議長は、「公契約については物品購入の問題を含めて考えていくことが必要だ。経済労働委員会に付託し、制定できるようにしたい。」と応じました。

沖縄県労連では、５月下旬に自治体キャラバンを行い、すべての自治体に対して、公契約条例の制定を働き掛けていくことにしています。

陳情書は下記の内容です。

 　　２０１０年３月４日

沖縄県議会
議長　高嶺　善伸　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　中村　司　　　　

公契約条例の制定を求める陳情

【陳情の趣旨】
　公共事業・公共サービスは、県民生活を支えるために不可欠なものです。しかし、それを現場で支える労働者の間に貧困が広がっています。地方公共団体の入札は、談合問題の解消を目指して、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などが進められてきましたが、一方で、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を招く状況になってきています。
　地方自治法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」としています。当然、税金の無駄遣いはあってはなりませんが、単に価格低減を進めるのではなく、現場で働く労働者の雇用と賃金・労働条件は適正な水準を確保しなければ、住民の福祉の増進にはつながらず、公共サービスの目的を達成できません。よい仕事をするには、よい労働条件が不可欠です。このことを、発注者と受託事業者、県民の了解事項とし、公契約において実現することが求められています。
　沖縄県労働組合総連合（沖縄県労連）、以上の立場から公契約条例の制定を陳情するものです。

【陳情事項】
　下記の事項を内容とする公契約条例を制定していただくこと。
１、公共工事だけでなく、業務委託を含むすべての公契約を対象とする。
２、労働者は労働基準法上の労働者に限定することなく、道具持ち労働者（いわゆる一人親方）についても、実態に即して対象とする。
３、賃金水準は、二省協定賃金を踏まえた適正水準とする。　　　　　以上