残業代を請求する場合の、サンプルとして掲載します。
本人が会社に請求する場合には、請求する根拠について、ある程度の合理性があれば良いと思います。
書き方にもいろいろなパターンがありますが、あまり難しく考えて請求できないようではいけません。
会社により様々なケースがありますが、サンプルの場合は就業規則で週40時間、1日８時間、週休二日制（法定休日は日曜日）が決められており、毎日１時間の残業、毎月複数回は日曜日の休日労働があり、まったく賃金が支払われていなかったものと仮定します。
なお、賃金債権の時効は労働基準法によって２年となっています。
しかし、２年以上前であっても残業したことは事実ですので、２年を超える部分についても、まずは請求しましょう。
請求することによって会社が払うことに同意するのであれば、時効による利益の放棄となりますし、最終的に端数調整の意味で活用できる場合もあります。
下記のサンプルで言えば、請求額は1,925,000円となりますが、そのうちの２割385,000円が時効にかかっているとします。
交渉の結果、時効にならない８割を支払うことになれば問題ありませんが、８割支給で合意した場合の金額は、1,925,000円×0.8×0.8＝1,232,000円になります。
こうした場合、「時効になっているとは言え、残業してきたのは事実ですから、端数調整して125万円（場合によっては130万円）で解決しましょう」というように使えます。
案外、了解してくれる経営者はいるものです。
残業代を簡単に計算できるエクセルシートを提供しています。
よろしければ、使ってみてください。
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２００△年△△月△△日 那覇市○○町○○番地 那覇市奥武山町○○番地 請 求 書 貴殿ますますご清祥のことと存じます。 １、請求する金額 ２、請求する理由 ３、振込先 以上 |
