7月18日、建交労と県労連は「県公契約条例を理念型から規制型に改定し、建設・ダンプの賃金引上げ!」を要求してダンプ40台を連ねて西原町のマリンパークから県庁までダンプデモを実施し、マスコミにも大きく取り上げられました。

翌19日には同主旨の請願書1,621人分を県に提出し、建設・ダンプ労働者の実態を訴え、設計労務単価の80%以上が支払われるよう訴えました。

ダンプデモを前後して、赤嶺政賢衆院議員が国会で質問したのをはじめ、県議会では比嘉瑞己議員が質問し、豊見城市、読谷村、伊江村の議員から「勉強したい、ぜひ説明してほしい」との要望も寄せられています。

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