年金者組合沖縄県本部主催の年金学習会が、昨日（2月27日）に開催され、３０人が参加しました。
講師を務めた吉田務年金者組合委員長(社会保険労務士)は、政府が４月から物価が0.7％下落したことを理由に、年金の支給額を0.4％引き下げることについて、高齢者の生活に直結する食品、光熱費などは上がっており、下がったのは家電や教育費などで高齢者の生活にはそれほど関係のない品目であることを指摘し、年金を切り下げる理由はない、という点を強調しました。
また、すべての無年金者・低年金者に月額33,000円を支給すべきとの主張しました。
現在の基礎年金への国庫補助は２分の１であること、国庫補助というのはすなわち税金であり、そうであれば年金保険料を払えなかった人にも国庫補助分の２分の１は支給すべきであり、年金者組合としてはその実現のために奮闘すると決意を表明しました。
みんなの力を合わせて最低保障年金制度を実現しようと呼びかけました。
この学習会には、３０名を超える仲間が参加し、「あまりにも年金額が低い。６０歳の定年後も働くので、繰延受給はできないか」等々の質問も出され、活発な質疑応答がなされました。
