自動車等を利用する人に支給する通勤手当の非課税限度額の改正

給与所得者の通勤手当は一定の額については課税されません。

所得税法施行令が改正され、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が２０１４年（平成２６年）４月１日から引き上げられています。

４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますので、既に支払われた通勤手当のうち、課税対象となっていた金額のうち、新たに非課税となる部分が生じた場合には、年末調整で精算されることになります。

自動車等の交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税額

公共交通機関を使用している人等に支給する通勤手当の非課税額

注）この表にある部分は、改正後も額に変更はありません。